店舗の撤退・譲渡・移転をご計画中の事業者様


現在、当社には店舗物件をお探しのお客様から、多数のご相談をいただいております。

特に既存設備をそのまま活用できる「居抜き物件」での入居を希望されるケースが多く、閉店・事業譲渡・移転などをご検討中の店舗オーナー様にとっては、大きなメリットをご提案ができる可能性がございます。
閉店・事業譲渡・移転などをご検討中のオーナー様は、ぜひ一度ご相談ください。

居抜き売却のメリット

設備の売却(譲渡)
1

設備売却で資金を効率的に回収!

居抜きでの店舗譲渡では、内装や厨房機器、備品などの設備をそのまま次の入居者に引き継ぐことができるため、これまでにかかった初期投資や設備費用の一部を売却という形で回収できる可能性があります。閉店や移転時のコスト負担を軽減できる大きなメリットです。
原状回復費用の削減
2

原状回復が場合によっては不要に!

通常、店舗物件は退去時にスケルトン状態へ原状回復することが原則とされており、その工事費用は一般的に坪あたり5万円以上かかることも珍しくありません。 一方、居抜きでの譲渡であれば、内装や設備をそのまま次の入居者に引き継ぐことができるため、高額な原状回復費用を回避できる上、内装や設備の売却により初期投資費用の一部を回収できるという大きなメリットがあります。経済的・時間的負担を軽減しながらスムーズな退去が可能です。
解約予告期間の短縮
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解約予告期間中の家賃の軽減!

店舗物件の賃貸借契約では、一般的に解約予告期間が6ヶ月と定められており、たとえ経営が思わしくない場合や急病などで営業継続が困難になった場合でも、すぐに退去することはできず、その期間の賃料を支払う必要があります。 しかし、居抜きで次の入居者が早期に決まれば、オーナー様の解約予告期間中に新たな賃貸借契約が成立し、家賃負担の軽減につながる可能性があります。また、内装や設備を譲渡することで、撤退時の損失を抑えることもでき、リスクを最小限に抑えた撤退が可能です。

通常退去と居抜き売却の違い(イメージ)
事例:広さ30坪 賃料30万円 敷金6か月 解約予告6か月前

通常退去で閉店した場合
敷金
+1,800,000円
残りの契約期間家賃
-1,800,000円
原状回復費用
-1,500,000円
居抜き売却代金
0円
合計
-1,500,000円
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居抜き店舗で売却した場合
敷金
+1,800,000円
残りの契約期間家賃
0円
原状回復費用
0円
居抜き売却代金
+3,000,000円
合計
+4,800,000円
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居抜き店舗売却の流れ

Step
1
売却の意思決定と事前準備
店舗の閉店や移転の時期、理由を明確にし、それに合わせたスケジュールを立てます。同時に、店内の内装や設備をリストアップし、リース契約中の什器や備品がある場合は、その契約内容を整理しておくことも重要です。
Step
2
不動産会社・専門業者へ相談
売却の目的や希望条件を伝えたうえで、店舗の査定を依頼し、譲渡価格や売却方法などについてアドバイスを受けます。ここで信頼できる業者を選定することが、スムーズな売却のカギとなります。
Step
3
店舗情報の公開・募集開始
営業中の店舗の場合には、店名を伏せるなど、プライバシーに配慮しながら物件情報を告知します。内覧希望者が現れた際には、業者を通じて対応を行い、希望条件のすり合わせなども行われます。
Step
4
買主の選定・条件交渉
内覧を経て購入希望者が現れたら、譲渡条件の交渉に入ります。設備の譲渡価格、引き渡し時期、支払い方法など、双方の希望を調整しながら話を進め、合意が得られた段階で契約の準備に入ります。
Step
5
譲渡契約の締結
合意内容に基づき、正式な譲渡契約を締結します。必要に応じて、不動産の賃貸借契約に関する名義変更や、新たな契約手続きも同時に行われる場合があります。これにより、次の入居者が正式に物件を使用できる状態が整います。
Step
6
引き渡し・退去
鍵や設備などを新しい入居者に引き渡し、売却が完了します。通常の退去では原状回復工事が必要となりますが、居抜きの場合は内装や設備をそのまま引き継ぐため、工事費用を抑え、スムーズな撤退が可能となります。
Step
1
見出し
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テナント物件の契約の流れ

Step
1
物件の選定・内覧
希望エリアや広さ、賃料、業種制限などの条件に合う物件を探します。気になる物件が見つかれば、実際に現地で内覧を行い、設備の状態や周辺環境、導線などを確認します。
Step
2
申込(入居申込書の提出)
物件を借りたい意思が固まったら、「入居申込書」を提出します。この段階で、希望する契約条件(賃料・契約期間・入居希望日など)を伝え、貸主による入居審査に進みます。
Step
3
入居審査
貸主(または管理会社)が、申込者の経営実績・資金状況・業種の適正などを審査します。法人での契約の場合は、会社の登記簿や決算書の提出が求められることがあります。
Step
4
条件の最終確認・重要事項説明
審査通過後、賃貸条件の最終確認を行い、宅地建物取引士による「重要事項説明」が実施されます。この説明では、契約内容や物件に関する重要な事項について説明があり、納得したうえで契約へ進みます。
Step
5
賃貸借契約の締結
重要事項説明後、正式に「賃貸借契約書」を締結します。契約にあたり、保証金(敷金)、礼金、仲介手数料、前家賃などの初期費用を支払います。また、保証会社を利用する場合は、別途保証料も発生します。
Step
6
鍵の引渡し・入居
契約締結・初期費用の支払いが完了すると、鍵が引き渡され、晴れて入居となります。内装工事を行う場合は、貸主に工事内容の承認を得る必要があり、施工期間や近隣への配慮も重要です。
Step
7
営業開始
工事・保健所や消防など各種届出を終えた後、営業開始となります。契約内容によっては、看板設置や営業時間に制限がある場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
Step
1
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会社概要

事務所名
株式会社LAPIS・ビジネスマネジメント
電話/FAX 092-403-0471/092-403-2688
住所 〒815-0037
福岡市南区玉川町4-27オークヒルズ高宮310
アクセス 西鉄天神大牟田線「高宮駅」より徒歩6分
バス停「清水町」より徒歩2分
営業時間
9:30~18:30
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スタッフ紹介

名 前:東浦 陽介
資 格:宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理⼠、総合旅⾏業務取扱管理者

★スタッフからのメッセージ★
お引越しや新しい生活への期待と同時に、少なからず不安を感じられているかもしれません。
そんな皆様にとって、安心して快適な新生活がスタートできるよう、丁寧にサポートさせていただきます。
新しい環境での生活を共に喜び、最高のスタートを切れるよう全力でお手伝いいたします。
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