飲食店開業に必要な資格と手続き（福岡県の例）
2024年12月12日 17:26
飲食店を開業する際には、法律や行政の規制に従った手続きが必要です。開業場所として福岡県を例に挙げ、必要な資格や手続きについて解説します。
1. 飲食店営業許可の取得
飲食店を開業するには、最も重要な手続きの一つが「飲食店営業許可」の取得です。福岡県内で飲食店を営業するためには、保健所から営業許可を得る必要があります。
手続きの流れ
申請先：福岡市の場合は、福岡市保健所が管轄します。他の地域では各市町村の保健所となります。
必要書類：
申請書（保健所で配布されているもの）
店舗の設計図
食品衛生責任者証（後述）
営業所の場所を証明する書類（賃貸契約書など）
その他、店舗の設備や運営に関する書類（保健所からの指示に応じて）
申請から許可が下りるまで、通常1週間から10日程度かかる場合があります。
2. 食品衛生責任者の資格取得
食品を取り扱う飲食店では、衛生面を徹底することが求められます。そのため、「食品衛生責任者」を設置する義務があります。この資格は、飲食店のスタッフの中で一名が取得する必要があります。
取得方法
講習の受講：福岡県内では、定期的に「食品衛生責任者講習会」が開催されています。講習を受け、合格すると資格が授与されます。
費用：講習費用はおおよそ1万円程度です。
3. 営業開始前の設備確認
店舗内の設備が法令に適合しているか、保健所の検査が行われます。特に、厨房の設備や排水設備、換気設備については厳しくチェックされます。
主な確認ポイント
食品の調理に使用する機器の衛生状態
トイレの設置状況
排水の処理設備
消火設備
4. 酒類販売の許可（必要な場合）
アルコールを提供する飲食店の場合、酒類の販売に関する許可が必要です。福岡県内で酒類を提供する場合は、福岡県酒類販売管理事務所に申請します。
手続きの流れ
申請書類の提出：
酒類販売業免許申請書
店舗の営業許可証（飲食店営業許可証）
店舗の設計図
店舗の営業場所の証明書
審査期間：申請から約1ヶ月程度が一般的です。
5. 消防署への届出
飲食店を開業する際には、消防法に基づき「防火管理者」を指定し、消防署に届け出を行う必要があります。また、施設の火災予防対策として、消火器や避難経路の確認が求められます。
必要な手続き
防火管理者の選任：防火管理者は、一定規模以上の店舗では必須です。防火管理者の資格は、講習を受けて取得する必要があります。
設備点検：消防設備の点検を行い、その結果を消防署に提出します。
6. 事業税や消費税などの税務手続き
事業を開始する際には、税務署に開業届を提出する必要があります。また、消費税や法人税の申告も定期的に行う必要があります。
必要な手続き
開業届の提出：事業開始後1ヶ月以内に税務署に開業届を提出します。個人事業主の場合は、所得税の青色申告承認申請書も併せて提出できます。
消費税の納税：年間売上が1,000万円を超える場合は消費税の納税義務が発生します。
7. 労働保険・社会保険の手続き
スタッフを雇う場合、労働保険（労災保険と雇用保険）や社会保険（健康保険、厚生年金）の手続きが必要です。これは、従業員を守るための法的義務です。
必要な手続き
労働保険の加入：雇用保険、労災保険の加入手続きは、最寄りの労働基準監督署やハローワークで行います。
社会保険の加入：従業員が一定の人数を超える場合、社会保険の加入が義務となります。
8. そのほかの注意点
駐車場の確保：立地によっては、駐車場の確保が求められることもあります。
音量管理：周囲に住宅が多いエリアでは、騒音問題が発生しないよう配慮が必要です。
これらの手続きや資格取得をしっかり行い、法律に則った運営を行うことが、成功する飲食店経営への第一歩です。福岡県での開業を検討している場合は、各行政機関への確認をしっかり行い、円滑に事業を開始できるよう準備しましょう。